「誰も住んでいないのにお金がかかるの…」築30年の空き家の固定資産税の事を考え、売るべきか？残すべきか？

誰も住む予定のない築30年の空き家──
結論から言えば、早めに売るべきです。

何故なら、空き家には固定資産税や管理費などの維持コストが毎年かかり続け、放置するほど経済的・精神的な負担が増すからです。

建物の価値は下がっても土地の税金は下がらず、軽減措置が外れれば税額が跳ね上がるリスクもゼロではありません。

本記事では「売却すべき理由」を数字で解説しながら、対策や無料査定の方法までわかりやすくご紹介します。

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築30年でも固定資産税は毎年かかる！放置はオススメしません

築30年の一戸建てと聞くと、
「古いし価値がないから税金も安いのでは？」と思う方も多いかもしれません。

たしかに、建物の固定資産税評価額は築年数とともに減少していきます。

しかし、土地の評価額はほとんど下がらないことが一般的です。

そのため、建物部分の税額は少なくなっても、土地の税負担は維持されたままとなり、結果として税金が毎年数万円～10万円以上かかるケースも珍しくありません。

たとえば都市部の住宅地であれば、土地評価額が1,000万円以上ということもありえます。

これに1.4％の固定資産税がかかれば、土地だけで14万円という税額になる可能性も。

また、都市計画税（上限0.3％）が加算される自治体もあり、年間合計で15万円超となることも。

「誰も住んでいない」「活用していない」のに毎年これだけの税金を払い続けるのは、経済的にも何よりも気持ち的に負担が大きくなります。

放置することで雑草や外壁の劣化が進み、近隣トラブルや倒壊リスクも高まり、最悪の場合は行政から「特定空き家」として指定される可能性もあります。

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空き家特例が外れると税額アップの可能性も

住宅用地には
「小規模住宅用地特例（200㎡以下：1/6）」「一般住宅用地特例（200㎡超：1/3）」
という固定資産税の軽減措置があります。

ただしこの特例は、実際に住宅として使用されていることが前提です。

つまり、空き家であっても、建物が残っていれば「住宅用地」として認められる可能性があります。

しかし、長期間誰も住んでおらず、居住の実態がないと判断されたり、倒壊の危険性があるほど老朽化していたりすると、自治体の判断でこの特例が外されることがあります。

これにより、土地の課税標準額が6倍に跳ね上がるというケースも発生しています。

例えば、これまで年2万円の土地の固定資産税だったものが特例除外により12万円に増加したという実例も報告されています。

さらに老朽化や管理不十分により
「特定空き家」
に指定されると、行政指導や命令を受け、従わない場合は罰金や強制撤去が科されることもあります。

放置は、税金面だけでなくリスクの面でもデメリットが大きいということを認識しておきましょう。

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あと何年持ち続ける？「維持コスト」の試算

空き家を所有するということは、固定資産税だけではなく、さまざまな維持費がかかることを意味します。

たとえば、草刈り・害虫駆除・雨漏り対策・火災保険などです。

管理を業者に委託すれば、その費用も発生します。さらに、相続登記が未了であれば名義変更費用も加わります。

では、空き家をあと5年所有したと仮定した場合、どのくらいのコストがかかるのでしょうか？以下は年間維持費の一例です。

項目	年間費用の目安
固定資産税＋都市計画税	10万円～15万円
火災保険（最低限）	1万円～2万円
修繕費・管理費	3万円～5万円
合計	14万円～22万円

これを5年続けると、70万円～110万円の維持費になる計算です。

10年だと最大200万円前後。

売却価格が数百万円程度であれば、
「早めに売って維持費から解放される方が得」という判断も合理的です。

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「売却する」という選択肢とそのハードル

空き家の売却には、いくつかの方法があります。

最も一般的なのは不動産仲介による売却です。売れるまでに時間がかかることや、希望価格での売却が難しい点に注意が必要です。

建物が老朽化している場合は
「土地としての売却」になることもあり、建物解体費用を売主が負担する必要になるケースもあります。

一方、不動産会社による買取であれば、スピーディに現金化できますが、買取価格は市場価格より2〜3割低くなる傾向があります。

リフォーム販売は手間も費用もかかるため、よほど立地が良くなければおすすめしにくいです。

売却時には
「相続登記が完了しているか」
「境界線が確定しているか」
「荷物の処分が済んでいるか」
など、多くの確認事項があります。

放置した年数が長いほど、これらの整理には時間も費用もかかります。

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迷っているなら「0円売却」「空き家バンク」も視野に

「売れるかどうか分からない」
「お金を払ってまで維持したくない」
——そんな方には、0円売却や空き家バンクの活用も検討の余地があります。

たとえば「古家付き土地を0円で譲渡」することで、固定資産税から解放されつつ、相手に活用してもらうことが可能です。

また、地方自治体が運営する空き家バンクは、移住者や若者向けに情報発信しており、比較的マッチングが成立しやすい傾向があります。

手数料も低く抑えられ、補助金制度が活用できるケースもあります。

空き家の活用には柔軟な発想が必要です。

単に「売れないから諦める」ではなく、
「誰かに使ってもらう」「負担を手放す」ことを目的に行動することで、結果的に税金負担から解放され、気持ちの面でもスッキリするケースが多いです。

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まずは無料査定で「売れるか」を確認しよう

空き家を売るべきか残すべきか——悩んでいるなら、まずは「売れる可能性」を知ることが第一歩です。

今では無料で複数の不動産会社に査定依頼できる一括査定サイトがあります。

宜しければご自身の物件を無料でチェックしてみてはいかがでしょうか？

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まとめ

築30年の空き家でも、毎年の固定資産税・管理費は確実に発生します。放置すれば税金負担が増すだけでなく、倒壊リスクや行政指導の対象にもなりかねません。

早めに売却を検討すれば、金銭的負担から解放されるだけでなく、精神的にも楽になります。手放すことは決してネガティブではなく、賢明な判断になると考えられます。

まずは本記事をきっかけに、
「今後あと何年維持するのか？それとも今すぐ手放すべきか？」
のヒントとなり、将来の負担軽減につなげて頂ければ嬉しいです。

最後までご覧頂きまして誠にありがとうございました！

今夜もホッとするあなただけのお家で
ごゆっくりお休みくださいませ…。

以上です。